2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
○政府参考人（十時憲司君） 委員御指摘の懸念点も理解いたしますので、どのような対応が可能か、あるいは必要かについては、関係機関とも協議をしながら引き続き検討し、現在、六月の入国については関係各省との個別協議に基づく特段の事情により入国ということで認めてございますので、その中でどういった形で対応していくのが適切なのか、他の入国案件における濃厚接触者の可能性のある方々の扱いとの関係といったところも考慮しながら
○政府参考人（十時憲司君） 委員御指摘の懸念点も理解いたしますので、どのような対応が可能か、あるいは必要かについては、関係機関とも協議をしながら引き続き検討し、現在、六月の入国については関係各省との個別協議に基づく特段の事情により入国ということで認めてございますので、その中でどういった形で対応していくのが適切なのか、他の入国案件における濃厚接触者の可能性のある方々の扱いとの関係といったところも考慮しながら
その中で偽造旅券を所持して不法入国案件で告発したのが十六件か七件、ちょっとこれは不正確で申しわけありませんが、そのぐらいでございますが、そのうち五件につきましては麻薬所持に係る案件でございまして、これは先に警察が逮捕いたしまして、その後に告発をしたという形になっております。
刑事手続の場合は、訴追する側が当該犯罪事実について立証する責任を基本的に持ちますが、この不法入国案件に関しましては、当該容疑のある者が不法入国でないということを主張し、それを立証しない限り不法入国ということで、私どもの認定に服さざるを得ないという形になりまして、立証責任が転換されるということになっております。
○政府参考人（中尾巧君） 私どもの通常の取り扱いで申し上げますと、不法入国案件については、できるだけ警察に通報する取り扱いになっておりまして、通報いたしまして、大体その後、告発するかどうかという形の検討に入るのが通常でございます。 本件につきましても、五月一日に所轄の方に私どもの成田空港支局から必要な通報は済ませておるわけでございます。
○伊集院政府委員 先生御指摘のとおり、最近、特に中国からの船舶による集団不法入国案件、これが大変多発しておりまして、今ちょっと手元にある数字ですが、平成八年十二月から本年の二月十九日までの間に関係機関が水際で検挙した不法入国者数、これは合計三十二件、八百九十四名、そのうち中国人は二十八件、八百三十三人となっております。
御存じのように、私ども入管局が扱っております査証の審査案件につきましては、全体で発給されております外国人の入国案件の約七％程度を私どもが協議を受けておりまして、それ以外のものにつきましてはすべて在外公館で査証を発給しているような事情でございます。
ただし、個々の入国案件ごとにその入国目的、必要性、さらに緊急性等を勘案いたしましてケース・バイ・ケースに対処してまいった次第でございます。 なお、これらいわゆるＰＲＧ関係者に対しましては、昨年の十九回大会に至りますまで、いずれも入国を認めた例はございません。